基礎控除額減額に備える
カテゴリ： 住まい
相続税対策を行うのに、生命保険を利用することもできます。相続税を支払わなければならない状況というのは、被相続人（財産を持っている人）が
死亡したことによりその財産を引き継ぐことで発生します。
しかし、相続税を払うだけの資金がなかったら、相続税を納めることができません。
相続税で支払わなければならない金額を、生命保険によって作るという方法があるのです。
また、支払われる保険金受取人を誰にするかによって、生命保険が課税対象となるかならないか変わってくるのです。
予想される相続税額をあらかじめ計算して、被相続人を被保険者として保険に加入するのです。
もし、相続財産から基礎控除（納税者に一律の課せられる控除金額）を引いても相続税のかかる財産がある場合、相続税対象の保険金があると相続税額の引き上げになってしまうかもしれません。
この場合は、保険契約者を死亡保険金受取人（相続人）としておけば、
受け取った保険金は相続税の加算対象からは外れることになるのです。